アゼルバイジャンの首都バクーで開かれているCOP29は、18日から閣僚級の会合が開かれ、関連のイベントに出席した浅尾環境大臣は、温室効果ガス削減の実効性を高めるためには、各国の取り組み状況の透明性を確保することが重要だと述べ、日本は隔年で国連への提出が求められている排出削減の進捗（しんちょく）や資金と支援の状況をまとめた報告書を先進国の中ではいち早く、先月、提出したと強調しました。そのうえで、途上国の報告書の作成や質の向上のために専門家を派遣して支援し、温室効果ガスの濃度を観測する日本の人工衛星データを活用した排出量の推定手法を世界に広げていくと表明しました。会合に出席したあと、浅尾大臣は「閣僚級の交渉はもちろんのこと、数多くの二国間の会談も予定している。気候変動対策を前進させる成果が得られるよう積極的に呼びかけたい」と述べました。この後、浅尾大臣は温室効果ガス削減策についての閣僚級会合に出席し、来年2月までに国連への提出が求められている2035年までの温室効果ガスの新たな削減目標について、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べ1.5度に抑えることを掲げたパリ協定に沿う野心的な目標を期限までに提出するため、検討を加速すると述べました。
途上国への支援の目標額など大きな隔たり
COP29は、途上国の温暖化対策を支援するための資金について、2025年以降の新たな目標額を決めることが主要な議題の1つとなっていて、18日からは閣僚級会合が始まり、成果文書の採択に向けた具体的な交渉が行われています。しかし、16日時点で示された草案では、途上国への支援の目標額やその方法などをめぐって多数の案が併記され、年間1000億ドル以上とするものから、年間2兆ドルとするものまでいまだ大きな隔たりがあります。また、会合をめぐってはこれまでに南米アルゼンチンの代表団やフランスの環境相が離脱や不参加を表明したほか、新たにイスラエルのヘルツォグ大統領も16日、「安全上の理由」で閣僚級会合への出席を取りやめると発表しました。
各国の結束が問われる中、新たな支援の目標額や、先進国側が主張する新興国の資金分担について、最終日の22日までに意見を集約し、成果文書を採択できるのか注目されます。
Ø 日本パビリオン紹介 COP29ジャパンパビリオン - 環境省
以上
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