2024年1月10日
人口の急激な減少に日本はどう向き合えばいいのか。
有識者のグループが新たな提言を発表しました。国の研究所人口推計では、2056年に1億人を下回り、2100年におよそ6300万人に半減します。
今回の提言で打ち出されたのは、この2100年に目指す人口の規模です。人口減少を食い止めた上で8000万人の規模で安定させて成長力のある社会の構築を目指すべきだとしています。
提言では、このまま急激な人口減少が続けば、市場の縮小によって、あらゆる経済社会システムが現状を維持できなくなり、先行して人口が減少する地方で消滅する自治体が相次ぐと指摘しています。
その上で、おととし（2022年）の時点で1.26となっている合計特殊出生率を、2060年に人口を長期的に維持するのに必要な2.07に改善させ、2100年に人口を8000万人の規模で安定させて成長力のある社会を構築することを目指すべきだとしています。
そして、内閣に司令塔となる「人口戦略推進本部」を設置するほか、有識者や経済界、地方自治体などが自主的に参加する「国民会議」を立ち上げて、総合的・長期的な視点から議論を行うとともに官民挙げて対策に取り組む必要があるとしています。
以上