経済産業省は、次世代の太陽光発電の切り札に位置づける「ペロブスカイト太陽電池」の導入目標を初めて策定する。設置費用の補助などで発電事業者のコストを低減し、２０４０年に国内で約２０ギガ・ワットの発電能力を目指す。これは約６００万世帯が利用する電力を賄える計算になる。
経産省は２６日、「次世代型太陽電池戦略」として、導入目標を検討してきた官民協議会で示す。政府が２４年度内に改定する次期エネルギー基本計画に盛り込む方針だ。
ペロブスカイトは日本発の技術で、軽量で薄く、曲げられるのが特徴。２５年度から実用化される予定で、経産省は自治体や企業に設置費用を補助し、普及を後押しする。４０年の目標の約２０ギガ・ワットは、現在の太陽光パネルの発電能力（７３・８ギガ・ワット）の約３割に上る。
発電にかかる費用も引き下げる。研究開発への支援や生産規模の拡大で、４０年の発電コストをパネル型とほぼ同水準の１キロ・ワット時あたり１０～１４円にすることを目指す。発電コストがさらに下がれば、導入目標を約４０ギガ・ワットに引き上げる。
太陽光発電は東日本大震災後に国内で急速に普及したが、従来のパネル型は設置に適した用地が少なくなり、導入ペースが鈍化している。ペロブスカイトは木造の建物や倉庫のほか、高層ビルの壁や住宅の窓ガラスにも設置できる。
ペロブスカイトの主原料であるヨウ素は、日本が生産量で世界２位のシェア（占有率）の２６％を占める。経済安全保障上の重要性も高く、海外への輸出も加速させる方針だ。
政府は３０年度の電源構成として再生エネを３６～３８％とする目標を掲げる。２３年度の実績は２２・９％にとどまっており、ペロブスカイトの拡大に期待している。
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