政府は6月11日、経済財政諮問会議を開催し、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」の原案を公表した。「骨太方針」は、毎年6月に経済政策・財政政策の柱となる基本方針を答申しており、最終的に閣議決定される。
「我が国経済は、現在、デフレから完全に脱却し、成長型の経済を実現させる千載一遇の歴史的チャンスを迎えている」との認識を示し、持続的な賃上げを定着させるため、生産性の向上や価格転嫁、男女間の賃金格差の解消などの対策に取り組む。
各分野の施策では、人手不足対策やDX（デジタルトランスフォーメーション）に多くの記述を割いているほか、「GX（グリーントランスフォーメーション）・エネルギー安全保障」という項目でエネルギー政策にも触れている。
具体的な政策目標については、「2050年カーボンニュートラルの実現、2030年度の温室効果ガス46％削減という目標を踏まえ、2024年度中を目途に、『GX国家戦略』を策定するとともに、『エネルギー基本計画』及び『地球温暖化対策計画』を改定する」とし、今後の議論を進める。
再生可能エネルギーの最大限導入の具体策として、「ペロブスカイト太陽電池や浮体式洋上風力等の目標及び革新技術の開発と社会実装の早期実現に向けた支援や制度的措置の検討、国際的な研究開発体制や国際標準の整備、人材育成やサプライチェーンの構築に向けた支援を行う」とし、政府として、ペロブスカイト太陽電池と浮体式洋上風力に集中的に支援していく姿勢を改めて示した。
「蓄電池の導入による調整力の確保や出力制御の抑制に取り組む」「廃炉を決定した原発の敷地内での建て替えの具体化を進める」とし、系統用蓄電池の普及と原子力発電のリプレイスに触れたほか、「低炭素水素等については、水素社会推進法に基づき、国内外におけるサプライチェーンの構築、国内の拠点整備や技術開発の支援、電力・ガス・燃料・製造・運輸分野における利用拡大を促す制度整備に向けた検討を進める」とし、水素をエネルギーキャリアとして幅広い分野で導入していく方向を示した。
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