デジタル行財政改革会議（2/20）電力・通信一体化 政府広報

石破茂首相は20日のデジタル行財政改革会議で、人工知能（AI）の普及で需要増が見込まれるデータセンター（DC）と発電所を一体で整備するため官民の協議会を立ち上げると表明した。都市部に集中する電力、通信インフラの地方分散を進める。脱炭素への円滑な移行と地方経済の活性化の両立を狙う。

電力・通信インフラを効率よく整備し、AIの利用拡大で需要拡大するDCの新設で加速する。令和の日本列島改造、AI/DCをつなぐ情報通信網新時代のインフラ整備を目指す。

総務相と経済産業相に6月をめどに取り組みの方向性を固めるよう指示した。新設する官民協議会は以下のような具体策を話して行く。

• 電力・通信のインフラを最適に設置する「ワット・ビット構想」はデジタルと脱炭素を同時に進める。

• 太陽光発電など脱炭素電源が多い場所にDCを誘致する。発電所と多くの電気消費する施設の距離を近づけるなどで送電網の整備にかかるコストや時間を低減する。

• 送電網より整備コストが低く距離が長くなっても制約の少ない通信網を計画的に整備する。

• DCの立地には関東や関西に集中しているが、脱炭素電源のある地域でDCを新設し易くなる。地方でもDC整備が進む。

以上