（1）福島復興の進捗
2022年6月以降、葛尾村・大熊町・双葉町・浪江町・富岡町・飯舘村の特定復興再生拠点区域の避難指示を解除しました。特に双葉町では、2022年8月に震災後初の住民帰還が可能となりました。
ALPS処理水の処分については、2023年1月の関係閣僚等会議で、具体的な海洋放出時期を本年春から夏頃を見込む」と示しました。
溶けた燃料が冷えて固まった燃料デブリの取り出しについては、水中ロボットを活用した原子炉格納容器内の調査が進みました。
（2）エネルギーセキュリティを巡る課題と対応
ロシアによるウクライナ侵略が発生し、エネルギーをロシアに依存していた欧州が、急速にLNG輸入を拡大させたことで世界のエネルギー情勢が一変し、エネルギー価格が高騰する危機的な事態になりました。例えば、ドイツの天然ガスの輸入物価は、平時に比べて一時10倍近くまで急騰しました（2020年1月比）。
今後も欧州のLNG需要は今後も高まる見通しで、世界的な「LNG争奪戦」は2025年頃をピークに、短期間では終わらないと見込まれており、2023年4月の「G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合」の閣僚声明でも、天然ガス・LNGの必要性が示されました。
日本でも、天然ガスの輸入物価が約2倍に上昇（2020年1月比）し、電気料金等も高騰しました。日本はLNGの多くを長期契約・油価連動で調達していることなどもあり、欧州ほどの上昇幅にはなっていないものの、オイルショック以来のエネルギー危機が危惧される緊迫した事態に直面しました。
（3）GX（グリーントランスフォーメーション）の実現に向けた課題と対応
こうした中、エネルギー安定供給を確保するとともに、欧米では国家を挙げて、脱炭素に向けた投資促進策を講じています（米国のインフレ削減法による50兆円規模の支援等）。
日本でも、エネルギー安定供給の確保を大前提として、産業競争力の強化、脱炭素の同時実現に向けて、2023年2月に「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定されました。
「GX実現に向けた基本方針」の概要
エネルギー安定供給の確保に向け、徹底した省エネに加え、再エネや原子力等のエネルギー自給率の向上に資する脱炭素電源への転換等、GXに向けた取組を推進。
今後10年間で150兆円を超える官民GX投資を実現するための「成長志向型カーボンプライシング構想」を実現・実行。
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