エネルギー基本計画は、エネルギー政策の基本的な方向性を示すためにエネルギー政策基本法に基づき政府が策定するものです。昨年5月から、総合資源エネルギー調査会において第7次エネルギー基本計画の検討を開始し、昨年12月17日に原案を提示しました。その後、パブリックコメント等を踏まえて、本日、閣議決定されました。
令和3年10月に第6次エネルギー基本計画を策定して以降、我が国を取り巻くエネルギー情勢は大きく変化しました。こうした状況の変化も踏まえつつ、政府が新たに策定した 2040年度温室効果ガス73％削減目標と整合的な形で、「エネルギー基本計画」を策定しています。本日、同時に閣議決定された「GX2040ビジョン」、「地球温暖化対策計画」と一体的に、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現に取り組んでいきます。
政府は18日の閣議で、中長期のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画（エネ基）」と、その具体策にあたる脱炭素化に向けた国家戦略「GX（グリーン・トランスフォーメーション）2040ビジョン」を正式に決めた。「脱炭素」を旗印に原発回帰を鮮明にし、再生可能エネルギーとともに、産業政策としても大きく後押しする。
エネ基はおおむね3年ごとに見直す。原発をめぐっては、東京電力福島第一原発事故の反省から、「原発依存度を可能な限り低減する」との方針を掲げてきたが、今回その文言を削除。原発の建て替え（リプレース）も推進するとした。GX2040ビジョンには、原発周辺に工場を誘致したりする支援策を盛り込んだ。
原発回帰にかじを切ったのは、これまで減るとしていた電力需要が、半導体工場やデータセンター（DC）の建設に伴い、2040年度にはいまの約1.2倍にあたる1.1兆キロワット時に増えると想定したからだ。脱炭素を実現しながら需要を賄うためには、再エネとともに、原発が欠かせないとする。
電源構成に占める原発の割合は、40年度に2割程度に増やす方針だ。足元では1割に満たず、達成には建設中も含めた全36基のほとんどを動かさなければならない。実際には再稼働も十分には進まず、原発から出る「核のごみ」（高レベル放射性廃棄物）などの課題も残る。
以上
Comments